退職代行の利用方法6ステップ！安心して利用するためのガイド【後編】

「退職代行サービスを使ってみたいけど、具体的にどう進むの？」そんな疑問にお答えします。

前編で退職代行の概要を把握された皆さま、いよいよ実践編です。

後編では利用例を交えながら、サービス利用における6つのステップを詳しくご紹介します。

「退職を拒否されたらどうしよう」「会社から訴えられる？」など、気になる注意点も徹底解説します。この記事を読めば、あなたも退職代行のプロ顔負け。スムーズな退職への道筋が見えてくるはずです。

さあ、新しい人生への第一歩を踏み出す準備を始めましょう。

本章では、退職代行サービスの実践的な利用イメージを掴んでいただくため、具体的なケーススタディをご紹介します。

営業職に従事する「佐藤さん」の事例を通じて、このサービスの一般的な進行過程を段階的に解説していきます。

この例を通して、退職代行の仕組みや流れをより明確に理解する手がかりとしていただければ幸いです。

助言を求める

STEP1：退職代行サービスの公式サイトにて無償カウンセリング

佐藤さんは、体力的・精神的に辛い状況に陥っていました。

　・ 会社に退職を伝えられない 　

　・ 無断欠勤が続く 　

　・ 上司からの連絡に恐怖を感じる

このような苦しい状況下で、佐藤さんはインターネットで見つけた退職代行サービスに無料相談メールを送りました。

契約を締結する

STEP2：退職代行事業者への正式な委託

無料相談後、業者からサービス内容と費用の案内があり、佐藤さんは内容を確認して正式に依頼しました。

料金を納める

STEP3：退職代行サービス費用の精算

佐藤さんは5万円を振り込みで支払いました。

費用はサービス内容や業者によって異なります。最近では、翌月後払いやQRコード決済が可能な退職代行事業者も増加しているので、契約の際は費用と共に支払い方法も確認してみましょう。

協議を行う

STEP4：退職代行事業者との綿密な意見交換

担当者と佐藤さんは、以下の内容を話し合いました：

　・ 現在の状況 　

　・ 退職理由 　

　・ 会社への電話連絡の日時 　

　・ 会社に伝えてほしい事項

退職代行事業者が離職の意向を通達する

STEP5：業者を介した退職意思の伝達

担当者が会社の人事責任者に電話し、佐藤さんの退職の意思を伝えました。

会社側の要望（引継ぎのための出勤）に対しても、佐藤さんの体調不良を理由に断り、スムーズに退職承認を得ました。

退職承認の報告を待つ

STEP6：退職承認の通知受領

事業者から佐藤さんへ退職承認の連絡が届きました。

その後、佐藤さんは次の対応を実施しました：

　・「退職届」の送付 　

　・医療保険証や作業着などの会社所有物の返却

退職が承認されれば、職場に残した個人の所有物や必要書類（源泉徴収票、離職証明書など）の郵送を要請できます。

これらの希望は、事前に退職代行事業者に伝達しておくと、確実に企業側に伝わります。

このように、退職代行サービスを活用することで、直接企業とコンタクトを取ることなく、円滑に退職手続きを進行させることが可能です。

退職代行サービスを活用したとしても、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りません。

以下では、退職代行サービスを利用する際に考慮すべき3つの注意点について詳しく説明します。

退職の確実性は保証されない

退職代行サービスを利用しても、退職が必ず実現するわけではありません。

一般企業が提供する退職代行サービスでは法的な交渉権限がないため、会社側が退職を認めない場合、それ以上の手続きが進められなくなる可能性があります。

高い成功率を謳う一般企業も存在しますが、違法な行為を行っている可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

そのため、確実に退職を実現したい場合は、交渉権を有する労働組合や弁護士が提供する退職代行サービスを選択することが望ましいでしょう。

会社側からの反発リスク

退職代行サービスの利用により、会社側から不利益な扱いを受ける可能性があります。

直接対話を避け、第三者に退職手続きを委託する従業員を否定的に捉える人物も少なくありません。

その結果、退職の申し出が受理されなかったり、離職票の発行が遅延したりする事態が起こり得ます。

たとえ不当な扱いであっても、退職の申し出が拒否された場合、一般企業の退職代行サービスでは対応が難しくなります。

上司や同僚との関係が既に悪化している場合や、労働環境に問題がある企業に勤務している場合は特に注意が必要です。

損害賠償請求の可能性

退職代行サービスの利用が原因で損害賠償を請求される可能性も皆無ではありません。

悪質な企業が退職を阻止する手段として、脅迫的に損害賠償請求を持ち出すケースがあるためです。

しかし、損害賠償が請求されるのは、退職者の義務違反によって会社に損害が生じた場合に限られます。

よって、退職代行サービスの利用自体が損害賠償請求の直接的な理由になることは基本的にありません。

とはいえ、実際に損害賠償を請求してくる企業も存在するため、少しでも不安がある場合は弁護士による退職代行サービスの利用を検討するといいでしょう。

会社に退職の意思を表明した際に拒否されたり、在職を強要されたりした場合は退職代行サービスの活用を考慮してみてください。

第三者の介入により、退職に向けた手続きがより円滑に進む可能性が高いです。

また、上司や同僚との直接的なやり取りを避けられるため、精神的な負担も大幅に軽減されることでしょう。

ただし、繰り返しにはなりますが、企業と法的な交渉が可能なのは、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスに限られます。

一般企業の退職代行サービスは退職の意思を伝達するだけで、退職を拒否する企業との折衝は委託できないので注意が必要です。

退職代行サービスを利用する際は、自身と会社との関係性も考慮したうえで、どのサービスを利用するかを慎重に判断することが重要です。

インターネットで「退職代行 おすすめ」などのキーワードで検索すると、簡単に退職代行サービスの比較ができるため、まずは検索してみることをお勧めします。

退職代行サービスは、従業員に代わって退職の意思を伝え、手続きを代行するサービスです。

前編で見たように、このサービスには直接対話の回避や迅速な手続きなどのメリットがある一方、費用負担や安易な退職習慣化などのデメリットもあります。

後編では、具体的な利用手順を6つのステップで説明しました。無料相談から始まり、契約締結、料金納付、協議、退職意向の通達、そして最終的な退職承認まで、専門家のサポートを受けられます。 

しかし、このサービスには注意点もあります。退職の確実性は保証されず、会社からの反発や損害賠償請求のリスクも存在することを忘れてはいけません。

特に困難な状況では、交渉権を持つ労働組合や弁護士による退職代行サービスの利用を検討するのが賢明です。 

退職拒否や在職強要の問題に直面した場合、退職代行サービスは有効な解決策となり得ますが、自身の状況を十分に考慮し、適切なサービスを選択することが重要です。

退職代行サービスは、正しい理解と利用方法によって、円滑な退職プロセスを支援する心強い味方となるでしょう。

転職エージェントのご紹介

求人情報サイトでの求人公募よりも、自分自身に合った業界や業種に気付くことが多い　ぜひ活用していただきたいです。

満足度No1.　第二新卒エージェントneoは、20代に特化した就・転職サポートです。 専任の就活アドバイザーがあなたのお話をしっかりと伺い最適なキャリアプランニングをお手伝いいたします。 業界や職種についてもレクチャーいたします。今までに気付かなかった適職に気付くことも。 書類添削や面接対策も充実一人一人に合わせた自己PR･志望動機作成で、選考通過率をアップさせます。

株式会社リクルートが運営 対面型の就職・転職活動支援サービス　学歴・職歴・社会人経験不問、 既卒、フリーター、新卒、第二新卒、高卒、中卒から入社した方が多数 リクルートエージェントは、20代の転職で毎回のように利用していた転職エージェントです。

dodaの転職エージェント　オンラインとリアルでは、求められる能力や仕事のやり方が違います。 25問の設問に回答すると、オンライン上の仕事における“あなたの強み”や“足りない能力”、 “オンライン仕事力を向上させるアドバイス”を知ることができます。

Adecco Group（アデコグループ）ハイクラス・ミドルクラスの転職支援サービス Spring（スプリング）転職エージェントの特長　ハイクラス・ミドルクラスの転職エージェント 迅速・丁寧なサポートで あなたのキャリアアップを支援いたします！ コンサルタントは職種別の担当制専任コンサルタントが、ご 希望・ご経験をもとに適切な求人をご紹介します